1987-07-15 第109回国会 衆議院 予算委員会 第4号 したがいまして、内需喚起あるいは国際摩擦解消というものに関する措置は、それが解消するまである程度持続的に、そのめどがつくまである程度持続的に努力するということが大事であると思いますでありますから、来年度予算の編成に当たりましても、やはり社会資本や公共事業という問題は重視いたしまして、ことしやっている補正関係の仕事は中断しないように、また成果をさらに大きく伸ばしていくように配慮してその部分へやっていくべきである 中曽根康弘